Q&A

Q.モバイルユニットとトレーラーハウスの違いは何ですか?

A.トレーラーの上にハウスを積載した場合、「同等」とお考え下さい。

2つの違いとして、モバイルユニットは上記に加え、移設を考えた建築物仕様や、後からトレーラーハウス化にできる仕様の特徴があります。例えば、別の場所へ移設が決まっている期間限定の建築物使用の場合や、将来トレーラーハウス化にする場合などに利用できます。

トレーラーハウスとして移送・設置する場合は、トレーラーハウスのルールを遵守する必要があります。

Q.協会員にならずに車台・部品を購入できますか?

A.可能です。お気軽にご相談ください。

ただし今後協会員のみの提供になる予定です。会員になりますと非会員と比べて割引が適用されたり、事業者相互間の交流、情報収集などメリットがあります。

詳しくは入会案内ページをご覧ください。

トレーラーハウスの基礎知識

Q.トレーラーハウスはどこにでも設置できますか?

A.土地に定置して、土地側の電気・ガス・水道等と接続するトレーラーハウスとして設置する場合、設置方法を守れば設置可能です。但し農地は市町村の農業委員会への相談が必要となります。また、トレーラーハウスを設置できない条例がある地域や、条件がありますので事前に市役所など自治体で確認ください。

 

Q.トレーラーハウスを設置する場合届け出は必要ですか?

A.建築物に該当しない場合、基本的に建築基準法による届け出は必要ありません。ただし、自治体の判断によって見解が異なる場合もありますので、設置前に設置場所を管轄する建築行政、もしくは協会へ事前にご相談ください。

 

Q.ライフライン(電気・水道ガス)、テレビアンテナ、電話線の接続はどうなりますか?

 

普通の建物と同じく利用できます。ただし、トレーラーハウスとして認められる為の設置基準を厳守する必要があります。詳しくは設置基準をご確認下さい。

 

Q.建築確認申請は必要ですか?

A.トレーラーハウスは建築物ではなく車両扱いとなる為、建築確認申請は不要です。固定資産税・不動産取得税の対象となりません。

 

Q.トレーラーハウスに税金は必要ですか?

建築物に該当しない場合は、土地、建物に係る固定資産税は必要ありません。但し、自治体により、減価償却税がかかる場合があります。車検付きの場合は取得時に自動車税、重量税、環境性能割(旧:自動車取得税)、毎年自動車税が必要です。車検更新時には重量税、(自賠責保険)が必要です。

 

Q.本体以外にかかる費用はありますか?

A.移設費・設置費・本体固定器具費、ライフライン工事費(電気・給排水工事、ガス)、車検取得(継続車検)時の法定諸費用、けん引車の電気ブレーキコントローラー・取付け費が必要になります。

 

Q.自由に公道を走れますか?

A.当協会が推奨するトレーラーは車検取得タイプ(保安基準第2条の制限内)ですので問題なく走行できます。

※トレーラーをけん引するには、牽引する車両に登録が必要です。

※車両総重量750kg以上のけん引には、けん引免許が必要です。

 

Q.トレーラーハウスを本拠地居住場所として利用できますか?住民登録はできますか?

A.トレーラーハウスは、別荘、セカンドハウス、離れ、2世帯住宅、店舗、事務所、ホテル等の一時的な利用を想定しています。その為、本拠地居住場所のような永久的に同じ場所での使用は特別な理由(震災等)がない限り、現在の解釈では認められていません。住民登録に関しては、基本的には自治体で受け付けられないとお考え下さい。

 

Q.トレーラーハウスを搬入できない道路の場合、クレーン使用での搬入や現地製作することはできますか?

A.できません。クレーンによる搬入の場合、随時かつ任意に移動することができず、建築物として扱われます。トレーラーハウスの現地製作も建築確認の申請を行う建築物として扱われます。

※車検を取得したトレーラーをクレーンを使用せずに搬入し、ハウスをトレーラーの上で現地組み立てする場合は可能の場合があります。ご相談下さい。

 

Q.複数台のトレーラーハウスを連結して利用できますか?

A.可能ですが、推奨はしません。連結してトレーラーハウスとして認められるには、連結部分が工具を使用しない着脱方式になっている。随時かつ任意に移動できる状態で設置している。公道を適法に走行できるものである。の条件があります。そちらを守れば建築物に該当せず、連結したトレーラーハウスとして認められます。

 

Q.トレーラーハウスで簡易宿泊営業許可がとれますか?

可能です。建築行政、消防署、保健所の許可がからんできます。建築行政において建築物には該当しない「車両を利用した工作物」として判断されること、管轄する消防署と相談し、宿泊事業に基づく防火対象物の基準を遵守すること、消防署による安全基準の検査合格後、保健所の許可を頂くことが必要です。

 

Q.地震や台風でも耐えられますか?

トレーラーハウスは、走行時の振動にも耐えれるようにハウス製作するのが前提となりますので、耐震住宅となります。設置時トレーラーのタイヤが揺れを吸収しますので地震には強い構造となります。台風など想定外の強風が考えられる地域への設置には風対策が必要となります。地面にアンカーで固定する方法などで対策します。

 

Q.トレーラーハウスの減価償却期間は何年ですか?

A.一般的な「一体式」のトレーラーハウスは4年です。ただし「脱着式」は、トレーラーは4年。ハウスは仕様によって異なります。

※一体式で製作・車検登録したい場合、ハウス製作者様にトレーラーの専門的知識が必要となりますので当協会では基本おすすめしておりません。